学校法人森友学園への国有地売却に関する問題について

国が大阪府豊中市にある不動産鑑定額9億5600万円の国有地(約8770平方メートル)を学校法人森友学園へ実質1億3400万円で売却した件について民主党議員らによる調査チームの追求が続いています。国側は、この土地には土壌汚染と地下約10メートルにまで埋まったごみがあるとして、その撤去・処分費に8億円がかかると試算し、今回の売却価格の値下げの根拠としています。問題のひとつが、建設が予定されている小学校の名誉校長が安倍首相の妻である昭恵夫人という点にあり、その他学校関係者にも日本最大の保守団体と呼ばれる日本会議の面々が名を連ねていることから何らかの政治的な便宜が図られたのではないかと疑惑の目が向けられています。これについて国側は政治家の働きかけはないと否定し、安倍首相も妻や自分がこの件に関与しているなら首相も国会議員も辞めるとコメントしています。当然、国有地を不当に安い金額で売るというのは法律違反であり、これに時の総理大臣が関わっているとしたら政権を崩壊させる重大な事件でしょうが、マスコミの注目度の低さと当人らの余裕のある態度が気になります。